どうなるのかね

http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=201003230402001
↑こんな情報がありました。

＜下記は上部のコピー＞
国交省／業務の低入札対策でコンサル業界から意見聴取／技術主体の選定方法に
　国土交通省は、調査・設計業務の発注で著しい低価格入札を防止する対策を検討する際の参考とするため、建設コンサルタンツ協会（建コン協）などの関係団体を対象にヒアリングを実施した。ヒアリング結果によると、低価格入札を行う理由として、「同種・類似業務の実績を得るため」や「業務仕様などが不明確で正確な積算ができない場合がある」「経営上、必要な年間受注量を確保しないと資金ショートしてしまう」などが挙がった。低価格入札では赤字になるケースが多く、職員の賞与・給与の減額やリストラ、若年層の業界離れといった悪影響が出ることへの懸念も示された。発注者に対して低価格入札防止措置の強化を求める意見も出された。
　ヒアリングの対象は、建コン協のほか、全国地質調査業協会連合会（全地連）、全国測量設計業協会連合会（全測連）、日本測量調査技術協会（測技協）で、１～３月に実施した。「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）での検討材料にするのが目的だ。
　建コン協は、低価格で受注すると利益を出せない場合が多いと指摘。赤字縮小のため少人数での業務が求められるため、成果品の品質への悪影響が懸念されるとした。賞与・給与の減額などにつながり、若年層の退職者も増えているという。退職者は、地方自治体に再就職する傾向が見られるとしている。全地連は、急激な発注量減少により、経営環境が悪化した企業では、企業の存続を優先せざるを得ないという苦しい状況を説明。測量業界からも、低価格入札の場合は「賃金、委託費をいかに安くするかを考える。測量業界ではボーナスはない」といった声が上がった。
　低価格入札防止に向けての発注者への要望では、技術を主体とした選定方法の採用や、調査基準価格の引き上げ、工事の施工体制確認型方式と同様の排除措置の導入などが挙がった。受注者側の対応としては、「業界・自社経営において、（低価格入札が）中期的に首を絞めることを再認識して行動する」といった意見が出される一方、独占禁止法に抵触する恐れがあるので会員企業への強い指導は困難、との指摘もあった。

厳しいね。まったく。